私達が必ずお力になります。 相続税の申告手続きは、お一人お一人異なります。わかりにくく煩雑な手続きは相続税の専門家である私達にお任せ下さい。
相続税の納税方法
2018年05月28日
申告手続き相続税

被相続人が亡くなられ相続税の納付が必要になった場合は、被相続人が亡くなられたときの住所を管轄する税務署に相続税の申告書を提出し、税金を納付する必要があります。

では、誰がいつまでにどうやって相続税を納める必要があるのでしょうか。

 

1.相続税を納める人

相続税は被相続人の財産を取得した人がそれぞれ納める必要があります。

例えば、被相続人から財産を取得した人が4人いてそれぞれに相続税が発生した場合は、4人それぞれが納付書を作成し、納付する必要があります。

 

2.相続税を納める期限

相続税は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に納付しないといいけません。

10ヶ月というとかなり余裕があると思われるかもしれませんが、相続手続きや相続税の計算には煩雑な手続きが多く意外と時間がかかってしまいます。

期限を超えて納付した場合は、追加で余分な税金がかかってしまうことがあります。

できるだけ早めに弁護士や税理士などに相談して相続手続きを始めるようにしましょう。

 

3.相続税の計算

原則として相続税は多くの税金と同じように税金を納める人が自分で税金を計算して納付します。

相続税の計算は大変複雑なため税理士に依頼したほうがよいでしょう。

相続税が発生するほど財産はないと思っていても相続税が発生するケースもあるので、相続人や財産に関する簡単な資料を用意して税理士におおまかな相続税の計算をしてもらうこともできます。

 

4.納付場所

(1)税務署


相続税の申告書を提出した税務署で現金で納付することができます。

 

(2)銀行


基本的にはすべての金融機関で納付することができます。

ここでも現金で納付する必要があります。

 

(3)コンビニエンスストア


税務署に納付書を持っていきバーコード納付書を発行してもらう必要があります。

また、税金が30万円以下でなければ利用できません。

 

(4)インターネット


平成29年1月4日よりインターネットを利用したクレジットカードでの納付ができるようになりました。

納付額が1,000万円以上の場合は利用できないので注意してください。

また、納付額によって手数料(76円~)がかかりますが、銀行等に行く時間がなかなかない人にとっては大変助かるのではないでしょうか。

支払い方法で一括払い・分割払いの選択ができます。

 

5.その他の納付方法

期限までに現金で納付できない場合は、延納や物納という制度があります。

延納は現金で分割で納付する制度で、物納は延納によっても相続税を納めることができない人が有価証券や不動産などで納付する制度です。

これらの制度は利用するための要件が厳しくため、あまり利用されていないのが実状です。

そのため、相続手続きはできるだけ早く始めるようにしましょう。

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