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小規模宅地等の特例ってなに?
2018年08月30日
よくある質問〜相続税〜小規模宅地等の特例節税対策方法〜相続、贈与〜

相続が発生した場合、必ずといっていいほど「小規模宅地等の特例」という言葉が出てきます。

この制度を使う時に多いご質問について説明したいと思います。

(亡くなった方や亡くなった方の親族の家が建っていた土地を前提にしています)

 

 

Q    そもそもどういう制度なの?


A 「小規模宅地等の特例」は亡くなった方の土地を一定の条件をクリアして取得した場合には、その土地の評価額が減額されるという制度です。

亡くなった方の土地を配偶者や親族が取得した場合に、その土地が高額だと相続税も高くなり結局相続税を払うためにその土地を手放さないといけないことがあります。

相続税の負担を少なくしてこのようなことを防ぐために、この制度がもうけられています。

 

Q どんな土地が対象になるの?


A 亡くなった方や亡くなった方の親族が住んでいた家が建っていた土地が対象になります。

対象になるのは土地のみで、その土地に建っている家は対象になりません。

 

Q 土地を取得する人は誰でもいいの?


A 亡くなった方の配偶者や一定の親族が取得する必要があります。

親族が取得する場合は誰でもよいわけではなく、一定の条件があります。

一定の条件というのは少しややこしいので、親族が取得した場合はこの制度が適用できるか専門家に相談したほうがよいでしょう。

 

Q どれくらい土地の評価額が安くなるの?


A 対象になる土地の評価額が80%減額されます。

 

Q 亡くなる直前に老人ホームに入所していた場合は?


A 亡くなった方が住んでいなかった土地にはこの制度は使えません。

では、その方が亡くなる直前に老人ホームに入所していた場合、老人ホームに入所する直前に住んでいた土地にはこの制度は使えるのでしょうか?

このようなケースでは以下を満たしていればこの制度を使うことができます。

①亡くなった方が要介護認定か要支援認定を受けている

②その家を他の人に貸していない

 

最後に


ここでは小規模宅地等の特例について簡単に説明しました。

この制度を使うためには他にもいろいろと条件がありますが、一般的な家庭であればこの制度は問題なく使えると思います。

ただ、亡くなった方が土地を取得した方と長いこと別居していたり、他に家を持っていたりする場合は、この制度を適用できるかどうかの判断が難しくなります。

また、事業用の土地にもこの制度は適用が可能です。

上記のような少し特殊なケースや事業用の土地にこの制度を使う場合は、専門家に相談したほうがよいでしょう。

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