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遺留分とは?
2018年09月28日
よくある質問〜相続税〜

Q  相続で最低限相続人がもらえる財産があるって聞いたけど本当?


 

A   亡くなった方が遺言書を作っていれば指定した人にどれくらいの財産をあげるか決めることができます。

ですが、特定の相続人には最低限これだけの財産を残してあげなさいという「遺留分」が法律で決まっています。

特定の相続人とは被相続人の両親、配偶者、子供です。

兄弟は含まれません。

亡くなった人の財産は相続人にとっては生活の保障になるという点と、亡くなった人の財産の一部は相続人のおかげで築くことができたと考えられることができるため、このような制度が認められています。

 

Q  遺留分で具体的にどれくらいもらえる財産が保障されるの?


 

A  特定の相続人が誰かによって遺留分は変わってきます。

 

① 相続人が直系尊属(亡くなった人よりも世代が前の人。例:祖父母、父母)のみの場合


 

遺留分により直系尊属がもらえる財産は、直系尊属全体で亡くなった方の財産の3分の1になります。

直系尊属が2人の場合は、法定相続分に3分の1をかけたものが遺留分になります。

 

<例>

財産を全て遺言書で第三者にあげて、相続人は両親のみの場合

 

父 3分の1✕2分の1(法定相続分)=6分の1(全相続財産に対しての遺留分)

母 3分の1✕2分の1(法定相続分)=6分の1(全相続財産に対しての遺留分)

 

② ①以外の場合


 

亡くなった方の財産の2分の1になります。

相続人が複数人いる場合は、それぞれの法定相続分に2分の1をかけたものが遺留分になります。

多くの場合がこれに当てはまると思うので、遺留分は法定相続分の2分の1と考えてよいと思います。

 

<例>

財産を全て遺言書で第三者にあげて、相続人が妻と子ども一人の場合

 

妻   2分の1(法定相続分)✕2分の1=4分の1(全相続財産に対しての遺留分)

子ども 2分の1(法定相続分)✕2分の1=4分の1(全相続財産に対しての遺留分)

 

ただし、相続人が兄弟姉妹の場合には、その兄弟姉妹に遺留分はないので注意しましょう。

 

Q 遺言書でもらえる財産が遺留分より少ないときに遺留分の財産をもらいたいときはどうしたらいいのでしょうか?


 

A  遺留分の権利を主張できる相続人に該当する場合は「遺留分減殺請求」を実行することができます。

遺留分減殺請求を行うことによって、遺留分相当の財産を受け取ることができます。

この遺留分減殺請求は、自分がもらえるべき遺産をもらえないことを知った日から1年以内に行わなければいけません。

また、自分がもらえるべき遺産をもらえないことを知らなかったとしても被相続人が亡くなった日から10年を経過すると遺留分減殺請求権はなくなってしまいます。

遺留分減殺請求は、自分でやることも可能ですが、行政書士や弁護士といった専門家に任せて行う方が多いです。

遺留分減殺請求を実行することによって、そのまま財産をもらえるケースもあるのですが、一般的にはいろいろと揉めて長期に渡って交渉が必要になるケースが多く、裁判所での交渉になるため専門家に相談して任せるのがよいでしょう。

 

最後に


 

「遺留分」という言葉はあまり馴染みがないと思いますが、相続で揉めてしまうケースはこの遺留分が原因となっている場合が多いです。

せっかく遺言書を作成し財産を残しても揉めてしまっては、意味がないので遺言書を作成するときは家族で話し合ったり専門家に相談したりするようにしましょう。

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