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納税資金を準備する方法ってありますか?
2018年10月03日
よくある質問〜相続税〜相続対策

Q 父は不動産を多く持っていますが、現金や預貯金はあまりありません。父が亡くなった場合に、不動産を引き継ぎ相続税が発生したときのために納税資金をこれから準備する方法ってありますか?


A 相続財産がほとんど自宅などの不動産であり、現金や預金があまりない状態のまま相続が発生すると、相続税の納期限までに納税資金が準備できずに、仕方なく相続財産の不動産を売却するなどして納税資金を作る必要が生じることがあります。

「相続税が払えないときはどうすればいい?」でも少し触れていますが、比較的簡単な方法として、生命保険への加入が考えられます。

生命保険に加入すると必要な保障額が確保されるため相続がいつ発生しても納税資金に備えることが可能になります。

また、法定相続人が生命保険金を受け取った場合は生命保険金の非課税枠を使うことができます。

生命保険は

500万円✕法定相続人の数

までが非課税という制度があります。

例えば、父と母、子どもが2人いるような家族の父親が亡くなった場合、法定相続人は母と子ども2人となり、

500万円✕3人=1,500万円

1,500万円までは、生命保険金は非課税となります。

非課税枠より多い部分は相続財産となり他の相続財産と合算されて相続税の計算に含まれます。

 

Q それでは、相続税の納税資金として生命保険に入る場合に、何か気をつけることはありますか?


A 相続税の納税資金の確保のために生命保険に入る際は、

相続が発生した場合にいくら相続税が発生するのか?

そのときに手元にいくら現預金があるのか?

納税資金として生命保険でいくら確保するのか?

保険料はいくら必要になるのか?

生命保険金の受取人を誰にするのか?

などしっかりと検討することが必要になります。

また、加入する生命保険を選ぶ際には以下のような注意が必要です。

 

・年齢や健康状態によっては、保険への加入ができないおそれがある。

・配偶者である妻が受け取った生命保険金で、子どもが負担すべき相続税を妻が代わりに納めると妻から子どもへの贈与となり贈与税が課されるおそれがある。

・一時相続(今回の質問の場合、父が亡くなったとき)のみを考えて生命保険に加入すると、結果的に二次相続(父が亡くなった後、その配偶者である妻が亡くなったとき)で多額の相続税がかかるおそれがある。

 

 

Q 二次相続も考慮して生命保険に入る場合は、どのようにしたらいいですか?


A 生命保険を使って納税資金を確保する場合には、生命保険金の受取人を誰にするかが重要になってきます。

例えば、父が亡くなった時の相続(一次相続)に備えて納税資金を確保するために保険に加入する場合に、受取人を配偶者である母としていると、一次相続である父の相続の際には基礎控除と生命保険非課税枠と配偶者の税額軽減があるため、母の相続税を抑えることができます。

ですが、母が亡くなった時の相続(二次相続)の際にはその子どもには基礎控除と生命保険金の非課税枠の適用しかありません。

そのため、父が亡くなった後、配偶者である母の生活資金の保障の心配がない場合には、保険金の受取人は配偶者以外の子にしておくことが望ましいでしょう。

また、配偶者である母が財産を多く所有している場合、母が亡くなった後、相続税の納税が発生する可能性が高くなります。父の保険加入の際に同時に母も保険へ加入することで、母の相続の発生の際の納税資金の準備も進めることができます。

 

最後に


相続税対策の生命保険は節税になるだけではなく、納税資金も確保できます。

しかし、相続税対策のために生命保険に加入する際は、今後発生する相続税額、保有している財産、家族構成、保険の種類など様々な要素を考慮する必要があるため、専門家への意見を聞きながら慎重に決めることをおすすめします。

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