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生命保険の加入を断れたら生命保険金の500万円の非課税枠は使えないの?
2018年11月13日
よくある質問〜相続税〜節税対策方法〜相続、贈与〜

Q   健康上の理由から一般の生命保険に入れない場合は生命保険金の非課税枠は使えないのでしょうか?


A     健康上の理由から一般の生命保険へ加入ができない場合、個人年金保険を活用することで非課税枠を利用することが可能となります。

 

 

Q   個人年金保険とはどのような保険ですか?


A    個人年金保険とは保険商品の一つで保険料を積み立てることで将来年金を受け取ることができるという保険です。

年金を受取る方法は「終身年金」「確定年金」「有期年金」の3つがあります。

  • 「終身年金」

公的年金と同じで、生きている限りずっと年金を受け取れます。

しかし、早い段階で相続が発生すると受け取る金額よりも支払った金額の方が大きくなり結果的には元本割れが生じる危険があり、また保険料も高めとなっています。

 

 

 

  • 「確定年金」

5年・10年・15年など決められた期間だけ年金を受け取れ、期間内に相続が発生した場合でも期間中は遺族に対して必ず給付が行われるため掛け捨てにならず原則として元本割れは発生しません。

 

 

 

  • 「有期年金」

確定年金と同様に決められた期間だけ年金が受け取れますが、相続が発生した段階でそれ以後については支給されず、早い段階で相続が発生すると元本割れする危険はありますが、その分保険料は安く設定されています。

 

 

 

Q   個人年金保険を使う場合に注意点はありますか?


A  年金が支給される年齢より前に相続が発生した場合に死亡給付金が給付されます。

死亡給付金は生命保険金と同じ扱いとなり生命保険の非課税枠の中に入ります。

そのため、年金支給開始年齢より前に相続が発生する場合と年金支給開始年齢後に相続が発生する場合とでは取扱いが異なってきます。

年金受取開始前の保険料払込期間中に相続が発生した場合には、今までに支払った保険料相当額が死亡給付金として払い戻されるのが一般的です。

解約をした際の解約返戻金の場合には、支払った保険料よりも少ない金額しかもらうことができませんが、死亡給付金の場合には、ほぼ全額が払い戻されることになります。

また、契約時に保険料の全てを支払う一時払個人年金の場合、支払った保険料以上の死亡給付金がでるケースもあります。

資金的に余裕がある場合には一時払いの商品を検肘されるのも一つだと思われます。

年金支給開始後に相続が発生した場合については、死亡給付金には該当しないため相続対策の効果自体はなくなるため注意が必要です。

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